重不況の経済学 第２章第２節 山下 真弘

不均等成長 不均等成長＝市場の特定の製品または特定の国・ 地域で付加価値の縮小が生じること 要因は２つ 製品別の「生産性向上速度の差」 付加価値総額の天井（＝需要制約）

ボーモル効果 ボーモル効果＝生産性上昇率の高い「発展部門」 が、停滞部門にたいして「雇用」の割合を減らす という現象 前提条件 両部門の生産量の比が一定＝生産量の伸びが同じ （本来なら、生産性の高い発展部門は生産量も高いと考 えたいところ） 発展部門側で生産量の伸びを制約するメカニズムがあるというこ とになる。 需要の制約

前提条件の再定義 ボーモル効果を規定するのは各部門の雇用量（ N ） 雇用量と人件費総額（ W ）はほぼ比例関係 W=w ・ N （ w は賃金率 ) 人件費総額は付加価値総額（ Y ）の中で最も大きな 割合を占める Y=α ・ W=α ・ w ・ N （ 0<α<1 ） よって、 N=Y/α ・ w となり、 α 、 w を一定とすれば、 N は Y がふえると増える。 各部門の雇用者数の動きを左右するのは、ほぼ 各部門の付加価値総額である。言い換えれば、 付加価値総額が増えれば雇用は増え、逆は逆。

付加価値総額による「生産量の比が一定」条件の 一般化 付加価値総額＝製品当たり付加価値（コスト） × 数 量（生産量） ⇔ Δ 付加価値総額 ＝ Δ 製品当たり付加価値（コスト） ×Δ 数量 （生産量） 発展部門は生産性上昇率が停滞部門に比べ高い ＝発展部門の製品当たりコストの低下率は、停滞部門 のそれより低い（前章の「直接効果」） ただし、生産量の伸び率は一定

付加価値総額による「生産量の比が一定」条件の 一般化 発展部門の付加価値総額の伸びは停滞部門のそれ を下回る したがって、発展部門の雇用者数は減る 一般化した条件式 付加価値総額の伸び＝「①製品当たり付加価値額縮 小率」 × 「②価格低下による需要数量の増加率」

ボーモル効果からみた日本経済の理解 一般化した条件式の、②が十分に大きいために付 加価値総額の成長が停滞部門のそれより大きけれ ば、発展部門は雇用を拡大させる。＝高度成長時 代の日本 日本の経済の規模が小さかった 労働コストが低かった 国内では、国民の物質的な豊かさは不十分（需要が強 い） 生産性が向上すれば、付加価値 総額も伸びた

ぺティ＝クラークの法則の包含 工業化当初：工業製品の普及率が低く、需要が強 い 第二次産業での労働力や付加価値総額の増大 物質的に豊かになる 工業製品の需要が弱まる（需要の制約問題） 新製品の登場が間欠的 販売・生産数量の拡大 その結果、第二次産業のウェイト低下

疑似ボーモル効果 高生産性企業が、業務の一部を、外部の低コスト の企業にアウトソーシングすると・・・ 委託企業側：人員の削減 → 生産性向上 受託企業側：雇用の増大 ただしこれは、「高生産性企業の生産性向上は、 アウトソーシング先の低賃金雇用の拡大なしには 実現できない」ことを意味し、結局一国全体の生 産性向上にはならない