金融の基本Q&A50　 Q37～Q39 2011/6/24 蔵内雄大

Ｑ37 将来、年金は本当に払われるのでしょうか？ Ｑ37　将来、年金は本当に払われるのでしょうか？ さらなる改革が求められる日本の年金制度 およそ、３人に１人が６２歳以上になると予想されている 日本の年金制度はさらなる改革が必要！

年金制度への不信感に基づく問題 ３人に１人が年金保険料を未納している！

政府は納付率を高めるため、年金制度の信頼回復に努める必要がある！ 国民年金保険料の未納者が多くなった理由 年金制度の将来が不安・安心できない等の制度自体への不満 政府は納付率を高めるため、年金制度の信頼回復に努める必要がある！

多くの企業年金制度では、将来の給付に必要な費用を企業が積み立てる方式をとり、積立金には市場での運用による収益を想定している 企業年金も大きな転換点に 多くの企業年金制度では、将来の給付に必要な費用を企業が積み立てる方式をとり、積立金には市場での運用による収益を想定している 運用環境悪化！ しかし ・給付の削減に踏み切る ・確定拠出型年金制度（日本版401Ｋ）を導入

Ｑ38年金はどのような仕組みで成り立っているのですか？ 年金制度は３階建て

⇒学生や自営業者など 第２号被保険者 ⇒会社員や公務員など 第３被保険者 ⇒主に専業主婦 加入者は１号、２号、３号に分けられる 　　　第１号被保険者 　　　　⇒学生や自営業者など 　　第２号被保険者 　　　　⇒会社員や公務員など 　　第３被保険者 　　　　⇒主に専業主婦

公的年金の３つの特徴 ①国民皆年金 ②社会保険方式 ③世代間扶養

Ｑ39郵政が民営化され、さらにそれが見直されようとしているのはなぜですか？ 民間にできることは民間に 郵政民営化とは・・・ 日本郵政公社にて一体で運営されてきた郵便、郵便貯金、簡易生命保険の3事業を国の事業から民間の事業に移管すること

・郵政事業を民営化することによって新規事業への参入を可能にし、収益力を向上させる ◇郵政民営化の目的 ・郵政事業を民営化することによって新規事業への参入を可能にし、収益力を向上させる ・民間からの参入を可能にすることで郵政事業における国民の利便性を高める ・郵便マネーを民間市場に流し、日本経済の活性化につなげる

２０１７年までに日本郵政株式会社の政府株式保有比率を３分の１超まで減らすことを目標 ２００７年１０月に日本郵政グループが発足 ２０１７年までに日本郵政株式会社の政府株式保有比率を３分の１超まで減らすことを目標

運用先は国債が大半を占めている 郵政マネーへの期待 郵政民営化で事業の効率性以外に期待されていたこと →郵便貯金、簡易保険が持つ莫大な資産、いわゆる郵政マネーの運用 運用先は国債が大半を占めている 民営化によって郵政マネーが民間市場に流れ、民間企業の活力になり、日本経済の活性化につながることが期待された

政権交代により大きく方向転換 ２００９年に与党となった民主党のマニフェストには「郵政事業を抜本的に見直す」ことが明記されていた 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の政府保有株式を市場で売却する計画を凍結するための法律を可及的速やかに成立。 「郵政事業の４分社化」を見直す

論点 小さな政府について