1. 地域政策論 教育・文化

2. 学校教育 初等･中等教育 高等教育

3. 文部科学省 都道府県教育委員会 市町村教育委員会

4. 独立行政委員会 教育委員会 公安委員会 選挙管理委員会 監査委員 人事委員会 地方労働委員会 その他 専門性、公正・中立

5. 教育勅語 → 教育基本法 1947 教育委員会法 1948 ↓ 地方教育行政の組織及び運営に関す る法律 1956 同改正 1999

7. 義務教育費国庫負担 先生の位置付け 予算 国・県 各 1/2 人事 県 所属 市町村 施設整備 教科書

8. 「三位一体改革」 地方自治体の財政基盤や自立性の強化 「国庫補助負 担金の削減」 本来地方自治体が行うべき事 務・事業を国から地方へと移譲 「国から地方 への税源移 譲」 歳入と歳出の逆転状況を解消 「地方交付税 の見直し」 財源不足の解消（財源保障機 能） 自治体間の財政的不均衡を是正 （水平的財政調整機能）

16. 課題の噴出 不登校 校内暴力、学級崩壊 能力低下 情操教育、ゆとり教育、道徳教育、宗教 教育などの必要性 ？ 二次社会化の場の消失

21. 学習指導要領 1947 学習指導要領 ( 試案 ) 手引き 1958 系統的カリキュラム 強制 1971 濃密化 1980 ゆとりカリキュラム 1992 新学力観 個性 2002 生きる力とゆとりある教育 学力低下対応 2007 教育再生会議

22. 教育改革 少人数制 学校選択性 アカウンタビリティ

25. コミュニティスクール 学校運営協議会 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 の 改正 2004 年９月施行

27. 教育基本法、教育３法の改正 教育基本法 2006 年 12 月 前文に「公共の精神」 ３法改正 2007 年 6 月 学校教育法 学校運営評価 地方教育行政法 文科相の是正要求・指 示 教員免許法

28. 学校教育法 「我が国と郷土を愛する態度を養う」こ となどを義務教育の目標に規定＝公布か ら６カ月以内 小中学校などに副校長、主幹教諭、指導 教諭を創設＝０８年４月から

29. 教員免許法 教員免許に有効期間１０年の更新制を導 入＝０９年４月から 指導が不適切な教員への指導改善研修の 実施＝０８年４月から

30. 地方教育行政法 国の教育委員会への指示権と是正要求権 を新設＝０８年４月から 知事が行う私立学校への教育行政に教委 が助言・援助できると規定＝０８年４月 から

42. 大学の課題 公立・・・独立行政法人化 経営

43. 憲法第 89 条 公金その他の公の財産は、宗教上の組 織若しくは団体の使用、便益若しくは維 持のため、又は公の支配に属しない慈善、 教育若しくは博愛の事業に対し、これを 支出し、又はその利用に供してはならな い。

44. 高等教育機関と地域 若者定住 専門職業人の要請 地域貢献 アメニティ空間 生涯学習、産学連携 批判精神

45. 社会教育 ☆社会教育 ☆生涯教育 ☆生涯学習

46. 社会教育法 1949 社会教育団体 少年団体・青年団体・婦人団体・ PTA ・ 体育レクリェーション団体 芸術文化団体

47. 憲法第 89 条 公金その他の公の財産は、宗教上の組 織若しくは団体の使用、便益若しくは維 持のため、又は公の支配に属しない慈善、 教育若しくは博愛の事業に対し、これを 支出し、又はその利用に供してはならな い。

54. 社会教育施設 図書館、博物館、公民館、公文書館、 青少年施設・婦人施設・高齢者施設 一般総合施設・体育スポーツ施設 1957 ・ 1959 法律改正 補助金許容

57. 生涯教育 ユネスコ教育局継続教育部長 ポール・ラングラン

58. 生涯教育の変遷 1947 社会教育 民主主義教育 高度成長期 職業生活に資する教育 教養としての教育 カルチャーセン ター等 生涯学習 1988 生涯学習局 1990s 市民レベル主導の運動 高齢者主体の催事 ?

62. 文化・スポーツ ☆文化・スポーツ施策

63. 文化施策 アメリカ 税制等による支援 ヨーロッパ 直接支援 日本 庶民文化の喪失 1970 年代 革新自治体の文化行政 1990 年頃 芸術文化基金 1990 年代後半－ 予算削減 ・・・・・市民の手に

64. 文化芸術振興基本法 2001 年公布・施工 文化権の明記 「文化芸術を創造、享受することは、 人々の生まれながらの権利である。」

65. 自治体の文化政策の体系 中川幾郎 表現交流蓄積 市民文化の 活性化 市民の表現 の場の提供 市民交流 の機会の 提供 研究・学習 の場の提供 地域・都市 文化の創造 地域情報の 発信 地域間交 流の推進 都市デザイ ンの整備 学術・文化 の集積 行政の文化 化 行政風土の 改革 情報公開 自治体間 交流の推 進 政策研究蓄 積 職員研修

66. 文化ホールの推移 １９８０年代半ば 専用ホール 可変転換ホー ル 1990 年代－ 小規模市民ホール 現在 工房型ホール

67. 朝日町文化体育セン ター 入善町民会館 富山県民小劇場 宇奈月国際会館 黒部市国際文化セン ター 黒部市民会館 新川文化ホール 新川学びの森 天神交流館 富山国際会議場 滑川市民会館 北アルプス文化セン ター 立山町民会館

68. 富山県教育文化会館 富山県民会館 富山市芸術文化 ホール とやま自遊館 富山市民プラザホー ル 富山市民芸術創造 センター 富山市婦中 ふれあい館 富山市大沢野 文化会館 八尾町 コミュニティセ ンター

69. 新湊市中央文化会館 大門町総合会館 大山町民文化会 館 小杉町文化ホール 富山県高岡文化 ホール 高岡市民会館 高岡市生涯学習セン ター 福岡町総合町民セン ター

70. 氷見市民会館 クロスランドおやべ 小矢部市総合会館 砺波市文化会館 庄川ふれあいセン ター 福野文化創造セン ター 南砺市井波総合文化 センター 富山県利賀芸術公園 （南砺市城端伝統芸 能会館）

72. ＰＦＩ Private Financial Initiative 「民間資金等の活用による公共施設等の整 備促進に関する法律」 1999 年

73. 指定管理者制度 管理委託制度 自治体が ½ 以上出資団体 あるいは農協等の公共的団体 指定管理者制度 議会の議決 地方自治法の改正 2003 年 直営 あるいは 指定管理者

74. コミュニティ活動 ☆社会病理の表出 ☆富山の地縁組織 ☆新しい社会への動き

77. コミュニティの役割 子どもの社会化 地域福祉・地域保健 地域文化 ( アイデンティティ ) 地域産業集積 土地利用 ( 街づくり ) の合意

83. Mini-Report 児童・生徒の教育、特に社会性を培うた めの教育については、学校ばかりでなく、 地域社会が共同していくべきことについ て、あなたの考えを述べなさい。